シロアリ駆除の補助金と久留米市の制度
2026年11月13日に、住まいに関わる久留米市の補助のページを確かめました。シロアリの駆除や予防を対象にした制度は見つかりませんでした。日本しろあり対策協会も、シロアリ駆除に直接の補助金はなく、駆除費用は確定申告の雑損控除の対象になり得ると答えています。補助を探して出てくる制度は次の三つで、どれもシロアリの工事のための制度ではありません。

住宅リフォーム助成事業
市の住宅政策課のページには、令和8年度の募集は予定していないと書かれています。令和7年度は省エネとバリアフリーの工事が対象で、補助は工事費の50%、上限10万円でした。その年度の対象工事の一覧は窓や天井裏、床、壁の断熱改修などで、シロアリ、防蟻、床下という言葉は出てきません。
木造住宅の耐震改修の補助
昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅の耐震改修には補助があり、改修の交付上限額は50万円です。令和8年度の受け付けは4月21日に始まり、市は予算に限りがあるので早めに相談するよう書いています。今も受け付けているかは、相談の時点で市に確かめてください。耐震診断の補助は上限3千円です。ページにシロアリの記載はありません。
老朽危険空家の解体の補助
危険な空き家を取り壊す費用の補助で、除却工事費の2分の1、上限65万円です。受付期間は令和8年4月21日から令和9年1月29日までと書かれています。建物を壊すための制度なので、住み続ける家のシロアリ対策には使えません。

久留米市でシロアリ駆除をご検討の方へ
- 20坪ほどの駆除は84,960〜100,000円が、ミツモアの久留米市ページの掲載値(税込・税抜の表記なし)
- 協会の会員が出せる保証は5年まで。標準仕様書は5年を目安の再処理を勧めています
- 国税庁は、駆除と修理の費用を雑損控除の対象とし、予防の費用は駆除と一緒に行った分も対象外としています
- 運営者は工事をしません。事業者の名前をお伝えし、了承をいただいてから連絡先を渡します
- ご紹介を断っても、ご相談者に費用はかかりません
シロアリ駆除の費用と雑損控除
国税庁のタックスアンサーは、雑損控除の対象になる損害の原因の一つに「害虫などの生物による異常な災害」を挙げています。質疑応答事例では、シロアリの被害はこれに当たるとしています。
対象になる費用とならない費用
対象になるのは、シロアリの被害を受けたときの修繕の費用と、そのシロアリを駆除する費用です。対象にならないのは、被害を前もって防ぐための費用と、駆除と一緒に行う予防の費用です。国税庁は、予防は応急的な措置に当たらないことを理由にしています。被害のない家に5年ごとの再処理をする費用は、後者に入ります。修繕の進め方はシロアリ被害の修繕(土台・柱・床)にまとめています。
控除額の計算の式
国税庁が示す控除額は、次の二つの式で出した金額のうち多いほうです。
- (損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等)×10%
- (災害関連支出の金額-保険金などで補てんされる金額)-5万円
どの費用をどちらの式に入れるか、所得がいくらなら控除が出るかは人によって違います。申告のときは、支出の領収書を添付するか提示するよう国税庁は求めています。計算に迷ったら、住所地の税務署に相談してください。
見積書と領収書の分け方
一回の工事で駆除と予防の両方をすると、領収書が一枚にまとまりがちです。申告で使えるのは駆除と修繕の分だけなので、見積書の段階で駆除、予防、修繕の金額を分けて書いてもらうよう頼んでおくと、あとで説明に困りません。見積書の読み方はシロアリ駆除の見積もりの比べ方で扱っています。
シロアリ被害と火災保険
保険でシロアリ被害の費用をまかなえるかは、検索でよく出てくる疑問です。このページを作るにあたり、保険会社や日本損害保険協会の資料で、シロアリ被害を補償する、またはしないと明記したものを探しましたが、見つかりませんでした。比較サイトや業者のコラムの答えは、その根拠が示されていないため載せていません。
補償されるかは契約で決まる
火災保険には火災のほかに水災などの補償が組み合わさっていて、何が入っているかは契約ごとに違います。シロアリ被害が補償されるかは、ご自分の保険証券と約款で決まります。電話で「シロアリの被害は補償の対象になりますか」と聞き、答えを受けた日と担当者を控えておくと、あとで確かめ直せます。
浸水とシロアリは別の扱い
大雨で床下に水が入った被害は、火災保険の水災の補償で扱われます。浸水のあとの片付けと保険の確かめ方は床下浸水のあとの乾燥と点検にあります。
